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首相、仲井真知事に「座って恐縮でございます」(産経新聞)

【首相・沖縄県知事会談詳報】(上)

 鳩山由紀夫首相と仲井真弘多沖縄県知事が23日、同県庁で行った会談の詳報は以下の通り。

 仲井真知事「お忙しい中、遠くまで、5月4日に引き続きおいでいただきまして誠にお疲れさまでございます。私ども、総理が5月4日にお見えいただいて、そのときに普天間の飛行場の件が一部県内の負担といいますか、残るだろうというような趣旨のご発言を、私は直接はうかがってなかったんですが、報道その他でお聞きをいたしました。それからまた、5月15、16日のいろんな県内のですね、県民の反応というのは、かなり実は、きつい反応がございます。そういうことで、きょうはこんな朝、お休みのところ、朝早くからおいでいただきまして、恐縮ですけど、ぜひ、政府のですね、総理のお考え、考えておられること。そして、われわれもマスコミの皆さんの報道でしか知りませんが、いよいよ日米両政府で合意に近づきつつあるということを、報道でしか知りませんでして、ひとつ、可能な限り、今日はご説明いただければありがたいと考えております。ただ、この報道の方向ですと、率直に申し上げて、県内では実は大変失望感が出ておることも事実です。そういうこともまた後で申し上げたいと思いますが、ひとつ、きょうはぜひ、総理のお考えをお出しいただければということでお待ちいたしておりました。よろしくお願いします。(首相が立ち上がるのをとどめて)僕らも立とうかな。総理お一人立っていただくのは…」

 鳩山首相「いやいや。仲井真知事はじめ、県庁の皆様方にこのように再びお目にかからせていただくことができて、大変ありがたく思っております。5月上旬に1度お邪魔させていただきました。そのおりにも、沖縄の県民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、普天間の返還というものを含んで、沖縄のみなさま方のご負担を、できる限り軽減申し上げたい。あるいは、普天間の周辺の皆様方のさまざま危険をできるだけ早く除去申し上げたいという、そのような思いの思いのもとで政府の考え方をさまざま模索をして参ったところでございます。今、仲井真知事からお話がございましたように、日米の間で今、ギリギリの交渉を行っているところでございます。まだ最終的…」

 仲井真知事「おかけいただけませんか。どうぞ」

 鳩山首相「それも失礼かと」

 仲井真知事「いやいや、どうぞ」

 鳩山首相「よろしいですか? 座って恐縮でございます。ギリギリの交渉中でございまして、最終的なところには至ってはおりませんが、かなり詰まってきているところもございます。今日は政府の考え方を率直にお伝えを申し上げ、また、沖縄の皆さん方にご負担もお願いをしなければならないところも正直にお伝えをさせていただきながら、この交渉の今、経緯ではございますが、正確にお伝えをしなければなりませんので、実は、私の考え方を正確に伝えさせていただきたいという思いで、(文書を)読み上げさせていかなければと思っております。

 冒頭に申し上げましたように、政府の取り組みの目的は沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去でございまして、それをどう実現をするかということでございます。そのための最も確実な方法は普天間の飛行場の県外の移設であると、そのように考えて、政府はその可能性を真剣に探って参ったところでございます。与党3党で沖縄の基地問題検討委員会を作って、政府与党あげて努力を申し上げてまいってきたのもその一環でもございます。

 ただ、この国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間の飛行場の代替地、そのものはやはり、沖縄県内に、より具体的に申し上げればこの辺野古の付近にお願いをせざるを得ないという結論にいたったところでございます。代替施設の詳細を決める際にはいうまでもありませんが、住民のみなさま方のお暮らしや、あるいは環境への影響というものに最大限配慮をいたすことは当然でありますので、地元のみなさま方ともしっかりと協議をしながら進めて参らなければならないと考えております。このことは言うまでもないことだと思っております。

 この方針というものは、人口密集地にございます普天間の飛行場の返還を実施するために、どうしても代替施設を探していかなきゃならないという現実を踏まえて、断腸の思いで下した結論でございます。これに伴いまして、普天間の飛行場の返還や、あるいは海兵隊員の8000人あまりのグアムへの移転など従来の日米合意を確実に実施するよう、日米で再確認することは、これも言うまでもないことでございます。私はこれまで、ぜひ、普天間の代替施設は県外にと考えて、実際にそれも追求してまいったわけでございます。それがなぜ県内なのだとという、皆様方のご懸念、お怒りはもっともなことだと思っております。

 これは、昨今の朝鮮半島の情勢からもお分かりだと思いますが、今日の東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っているという中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下をさせてはならないということは、これは一国の首相として、安全保障上の観点から、やはり皆様方に低下をさせちゃならないということは申し上げなければならないことでございまして、その上で普天間飛行場に所属をしております海兵隊のヘリの部隊を沖縄に存在する他の海兵隊の部隊から切り離して、国外はもちろん、県外に移転すると、海兵隊の持つ機能というものを大幅に損なってしまうという懸念がございまして、したがって、現在の安全保障の環境のもとで代替地は県内にどうしてもお願いせざるを得ないという結論を私どもとすれば、結論になったのでございます。

 私自身の言葉、『できる限り県外だ』という言葉を守れなかったということ、そして、その結論に至るまで、その過程の中で県民の皆様方に大変混乱を招いてしまいましたことに対して、心からおわびを申し上げたいと思っております。ただ、政府の今回の決定というものは、沖縄に在日米軍基地の約75%が集中している現状を放置するということでは決してありません。今は基地そのものが無理でも、基地の機能、わけても沖縄で行われております米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって、沖縄の皆様方の負担と危険性の除去の実を上げていくことは大変大事なことだと思っております。訓練の移転には日米共同で行うものと、それから米軍単独のものが考えられるわけでございますが、もとより、訓練移転をすべて万能視するつもりはございませんけれども、沖縄の危険性の除去とか、あるいは騒音の軽減にそれなりの一定の効果はあろうかと思っております。県外への訓練移転を促進するためには一時的にではあっても他の自治体が米軍などの訓練を受け入れてくれることが当然必要でございます。27日の日に全国の知事会を開くことにいたしておりまして、全国の知事の皆さん方に対して、沖縄の皆様方のご負担を全国で受け止めていただけるように、協力をお願い申し上げたいとも思っております」

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米運輸長官に新幹線売り込み=日本の技術力アピール(時事通信)

 来日中のラフード米運輸長官は12日、JR東日本が管理する東京都北区の新幹線施設を訪問し、4日間にわたる滞在の主要日程を終えた。一連の視察を踏まえ、同長官は「日本の鉄道システムに感銘を受けた」と感想を述べた。日本政府やJR東日本、JR東海などは米国の高速鉄道計画に対し、新幹線やリニアモーターカーの採用を官民一体で働き掛けており、運輸長官に日本の技術力をアピールした。
 ラフード長官は、新幹線施設で東北山形新幹線の分離・連結装置などを視察。JR東日本などは新幹線が誇る「1964年の開業以来、車両故障による死亡事故ゼロ」という安全性と正確な運行体制を強調した。
 同長官は11日には山梨県都留市のJR東海リニア実験線に試乗。国土交通省関係者は「一連の視察で精密な運行システムなどを理解いただけた」と手応えを語る。
 だが、関係者によると「日本の売り込みは出遅れ気味」。オバマ政権は米高速鉄道整備に80億ドル(約7500億円)を投じる。巨額プロジェクトとあって欧州各国や中国韓国勢などは既に官民一体での売り込みを展開しており、受注合戦の行方は予断を許さない。 

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 鳩山由紀夫首相は10日夕、報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることについて「普天間もやはり影響していると思う」と述べ、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が要因の一つとなっていることを認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、「国民にとって政治とカネの話もまだかなりあるのではないか」と指摘。自身や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題も響いているとの認識を示した。 

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