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地域と交流 広がる「声の学校」 夫婦ユニットJ&O 27日 大阪でライブ(産経新聞)

 「ミスターサマータイム」「アメリカンフィーリング」などのヒット曲で知られるサーカスの原順子と叶央介が結成したユニット、J&Oが「おかえりなさい心の故郷へ」と題したライブを27日、ビルボードライブ大阪で開く。「ふるさとに帰ってきたようにリラックスしていただけたら」といい、夫婦らしく息の合ったコーラスで癒やしの音楽を聴かせる。

 現在、サーカスとしての活動が8割、J&Oとしては2割。一人一人の役割がきっちり決まっているサーカスとは違って、「自分の個性を自由に発揮できるのがJ&O」と2人はいう。

 最近、2人は地方でのコンサートなどで地元住民らと交流、コンサートの最後に一緒に歌う「声の学校」に力を入れている。

 その目的について、叶は「ネットの普及で、他人とコミュニケーションをとるのが苦手な人が増えています。声を合わせることによって、心のつながりが生まれるような場を提供できれば」と説明する。

 「声の学校」は徐々に広がりをみせており、2人はさらにその発展形として、商店街を舞台にした「ゴスペル・クワイヤ(合唱団)」も計画している。「文字通り、商店街で、みんなで歌うんです。最初は、私たちの大好きな大阪でと思ってます。天神橋筋商店街なんかいいですね」と原。

 27日のライブをそのとっかかりにしたいといい、2人は「詳しくはいえませんが、客席と一緒になって歌う場も設けます」と話す。ライブでは、J&Oバージョンの「ミスターサマータイム」のほか、美空ひばりの「リンゴ追分」や「アヴェ・マリア(カッチーニ)」などをジャズ・アレンジで歌う。

 午後4時半開演と7時半開演の2ステージ。TEL06・6342・7722。(古野英明)

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への電話を指示/ノルマ課す(産経新聞)
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「自分が勝つルール」マージャン強要、50万恐喝(読売新聞)

 自分しか上がりにならないルールの賭けマージャンで金を脅し取ったとして、警視庁は27日、東京都板橋区の無職少年(16)を恐喝容疑で逮捕したと発表した。

 同庁幹部によると、少年は知人の高校1年の男子生徒(15)に、自分以外は牌(パイ)を交換できない変則ルールのマージャンを強要、2月下旬、1万円を脅し取った疑い。

 少年は昨年6月以降、自宅に男子生徒らを呼びつけ、圧倒的有利なルールの賭けマージャンを繰り返し、計約50万円を脅し取っていた。少年は調べに対し、「マージャンの負け金としてなら、恐喝にならないと思った」などと供述している。

水ビジネスで官民協議会=来月初会合へ―前原国交相(時事通信)
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「岡本ホテル」 預託金数億円が使途不明 出資法違反容疑で捜索(産経新聞)
高速料金 「上限千円」廃止の反動懸念(産経新聞)
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首相、仲井真知事に「座って恐縮でございます」(産経新聞)

【首相・沖縄県知事会談詳報】(上)

 鳩山由紀夫首相と仲井真弘多沖縄県知事が23日、同県庁で行った会談の詳報は以下の通り。

 仲井真知事「お忙しい中、遠くまで、5月4日に引き続きおいでいただきまして誠にお疲れさまでございます。私ども、総理が5月4日にお見えいただいて、そのときに普天間の飛行場の件が一部県内の負担といいますか、残るだろうというような趣旨のご発言を、私は直接はうかがってなかったんですが、報道その他でお聞きをいたしました。それからまた、5月15、16日のいろんな県内のですね、県民の反応というのは、かなり実は、きつい反応がございます。そういうことで、きょうはこんな朝、お休みのところ、朝早くからおいでいただきまして、恐縮ですけど、ぜひ、政府のですね、総理のお考え、考えておられること。そして、われわれもマスコミの皆さんの報道でしか知りませんが、いよいよ日米両政府で合意に近づきつつあるということを、報道でしか知りませんでして、ひとつ、可能な限り、今日はご説明いただければありがたいと考えております。ただ、この報道の方向ですと、率直に申し上げて、県内では実は大変失望感が出ておることも事実です。そういうこともまた後で申し上げたいと思いますが、ひとつ、きょうはぜひ、総理のお考えをお出しいただければということでお待ちいたしておりました。よろしくお願いします。(首相が立ち上がるのをとどめて)僕らも立とうかな。総理お一人立っていただくのは…」

 鳩山首相「いやいや。仲井真知事はじめ、県庁の皆様方にこのように再びお目にかからせていただくことができて、大変ありがたく思っております。5月上旬に1度お邪魔させていただきました。そのおりにも、沖縄の県民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、普天間の返還というものを含んで、沖縄のみなさま方のご負担を、できる限り軽減申し上げたい。あるいは、普天間の周辺の皆様方のさまざま危険をできるだけ早く除去申し上げたいという、そのような思いの思いのもとで政府の考え方をさまざま模索をして参ったところでございます。今、仲井真知事からお話がございましたように、日米の間で今、ギリギリの交渉を行っているところでございます。まだ最終的…」

 仲井真知事「おかけいただけませんか。どうぞ」

 鳩山首相「それも失礼かと」

 仲井真知事「いやいや、どうぞ」

 鳩山首相「よろしいですか? 座って恐縮でございます。ギリギリの交渉中でございまして、最終的なところには至ってはおりませんが、かなり詰まってきているところもございます。今日は政府の考え方を率直にお伝えを申し上げ、また、沖縄の皆さん方にご負担もお願いをしなければならないところも正直にお伝えをさせていただきながら、この交渉の今、経緯ではございますが、正確にお伝えをしなければなりませんので、実は、私の考え方を正確に伝えさせていただきたいという思いで、(文書を)読み上げさせていかなければと思っております。

 冒頭に申し上げましたように、政府の取り組みの目的は沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去でございまして、それをどう実現をするかということでございます。そのための最も確実な方法は普天間の飛行場の県外の移設であると、そのように考えて、政府はその可能性を真剣に探って参ったところでございます。与党3党で沖縄の基地問題検討委員会を作って、政府与党あげて努力を申し上げてまいってきたのもその一環でもございます。

 ただ、この国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間の飛行場の代替地、そのものはやはり、沖縄県内に、より具体的に申し上げればこの辺野古の付近にお願いをせざるを得ないという結論にいたったところでございます。代替施設の詳細を決める際にはいうまでもありませんが、住民のみなさま方のお暮らしや、あるいは環境への影響というものに最大限配慮をいたすことは当然でありますので、地元のみなさま方ともしっかりと協議をしながら進めて参らなければならないと考えております。このことは言うまでもないことだと思っております。

 この方針というものは、人口密集地にございます普天間の飛行場の返還を実施するために、どうしても代替施設を探していかなきゃならないという現実を踏まえて、断腸の思いで下した結論でございます。これに伴いまして、普天間の飛行場の返還や、あるいは海兵隊員の8000人あまりのグアムへの移転など従来の日米合意を確実に実施するよう、日米で再確認することは、これも言うまでもないことでございます。私はこれまで、ぜひ、普天間の代替施設は県外にと考えて、実際にそれも追求してまいったわけでございます。それがなぜ県内なのだとという、皆様方のご懸念、お怒りはもっともなことだと思っております。

 これは、昨今の朝鮮半島の情勢からもお分かりだと思いますが、今日の東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っているという中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下をさせてはならないということは、これは一国の首相として、安全保障上の観点から、やはり皆様方に低下をさせちゃならないということは申し上げなければならないことでございまして、その上で普天間飛行場に所属をしております海兵隊のヘリの部隊を沖縄に存在する他の海兵隊の部隊から切り離して、国外はもちろん、県外に移転すると、海兵隊の持つ機能というものを大幅に損なってしまうという懸念がございまして、したがって、現在の安全保障の環境のもとで代替地は県内にどうしてもお願いせざるを得ないという結論を私どもとすれば、結論になったのでございます。

 私自身の言葉、『できる限り県外だ』という言葉を守れなかったということ、そして、その結論に至るまで、その過程の中で県民の皆様方に大変混乱を招いてしまいましたことに対して、心からおわびを申し上げたいと思っております。ただ、政府の今回の決定というものは、沖縄に在日米軍基地の約75%が集中している現状を放置するということでは決してありません。今は基地そのものが無理でも、基地の機能、わけても沖縄で行われております米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって、沖縄の皆様方の負担と危険性の除去の実を上げていくことは大変大事なことだと思っております。訓練の移転には日米共同で行うものと、それから米軍単独のものが考えられるわけでございますが、もとより、訓練移転をすべて万能視するつもりはございませんけれども、沖縄の危険性の除去とか、あるいは騒音の軽減にそれなりの一定の効果はあろうかと思っております。県外への訓練移転を促進するためには一時的にではあっても他の自治体が米軍などの訓練を受け入れてくれることが当然必要でございます。27日の日に全国の知事会を開くことにいたしておりまして、全国の知事の皆さん方に対して、沖縄の皆様方のご負担を全国で受け止めていただけるように、協力をお願い申し上げたいとも思っております」

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米運輸長官に新幹線売り込み=日本の技術力アピール(時事通信)

 来日中のラフード米運輸長官は12日、JR東日本が管理する東京都北区の新幹線施設を訪問し、4日間にわたる滞在の主要日程を終えた。一連の視察を踏まえ、同長官は「日本の鉄道システムに感銘を受けた」と感想を述べた。日本政府やJR東日本、JR東海などは米国の高速鉄道計画に対し、新幹線やリニアモーターカーの採用を官民一体で働き掛けており、運輸長官に日本の技術力をアピールした。
 ラフード長官は、新幹線施設で東北、山形新幹線の分離・連結装置などを視察。JR東日本などは新幹線が誇る「1964年の開業以来、車両故障による死亡事故ゼロ」という安全性と正確な運行体制を強調した。
 同長官は11日には山梨県都留市のJR東海リニア実験線に試乗。国土交通省関係者は「一連の視察で精密な運行システムなどを理解いただけた」と手応えを語る。
 だが、関係者によると「日本の売り込みは出遅れ気味」。オバマ政権は米高速鉄道整備に80億ドル(約7500億円)を投じる。巨額プロジェクトとあって欧州各国や中国、韓国勢などは既に官民一体での売り込みを展開しており、受注合戦の行方は予断を許さない。 

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支持率低下「普天間も要因」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は10日夕、報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることについて「普天間もやはり影響していると思う」と述べ、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が要因の一つとなっていることを認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、「国民にとって政治とカネの話もまだかなりあるのではないか」と指摘。自身や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題も響いているとの認識を示した。 

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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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社説検証 平沼・与謝野新党旗揚げ(産経新聞)

■閉塞打破に期待の産経 朝日など4紙は冷ややか

 平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)らが新党「たちあがれ日本」を結党した。「打倒民主党」「日本復活」などを「使命」とした活動に取り組むという。

 今回の検証ではまず、各紙社説の書き出しのフレーズに注目しながら、それぞれがこの新党結党にどのような評価を与えているかを読み取ってみたい。

 産経は「日本が没落する姿を黙って見てはいられない」と、新党に参加する議員の危機感を紹介するとともに、「国益を損なっている鳩山政権と真っ向から対決しようという新たな政治グループが誕生したことの意味は大きい」と論じた。新党への期待感を明らかにしたものだが、日本政治の行き詰まりをいかに打開するかという問題意識を共有しているともいえる。

 「民主、自民の2大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ」との読売の書き出しでも、行間には新党への一定の評価が浮かび上がっている。

 一方、これら2紙を除く各紙はともに、冷ややかな一言を投げつけていた。「何とも心躍らぬ新党の船出」(朝日)、「メッセージがどれだけ国民に伝わっただろう」(毎日)、「高揚感なき、新党の船出」(日経)といった具合である。

 掲載日の遅かった東京は、他紙のフレーズを巧みに取り込み、「『高揚感がない』『心が躍らない』。『たちあがれ日本』に対する論評は、新党にしては散々だ」とした。余談ながらこのような社説の書き方もあるのか、と感じ入った次第だ。

 新党の参加メンバーがいずれも高年齢である点についても朝日は「新しい時代を切り開く清新さは感じとれない」、毎日は「新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」と批判的な見方を示す。しかし産経は「高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」と、政界の意気軒高なシルバー世代にむしろエールを送った。

 さらに…朝日、毎日は新党が誕生したこと自体も、「政党乱立」の弊害へとつなげる。朝日はかつての新党乱立を顧みて「それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい」と懸念を訴え、毎日も「乱立が逆に有権者の幻滅を招くことになってはならない」と警告した。日経は「新党をつくるだけでは支持が広がらないことは明らかだろう」としつつ、「政策の旗印が重要」と結論づけた。

 自主憲法制定や税制改革について朝日と東京は口をそろえて、平沼・与謝野両氏の「持論をつなぎ合わせた」だけだと切って捨てた。対して読売は与謝野氏の消費税率引き上げ論について「あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」と褒めた。

 産経は自主憲法制定、財政危機の克服など現下の諸問題を挙げたうえで、「いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」とし、新党が政界全体に発信力を及ぼすことへの期待を表明した。

 いずれにせよ今回の一連の動きは、新党「たちあがれ日本」だけにとどまる話ではあるまい。産経が「自民党や民主党に所属する議員が今の政治の流れを変えようと、どこまで真剣に考え、行動するかである」と書くように、二大政党に課題が突きつけられたともいえる。

 朝日もこの点に関しては同じ視座に立っているとみられ、社説を次のように結んでいる。「『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」。いや、すべての政治家に贈りたい言葉ではある。(清湖口敏)

 ■平沼・与謝野新党旗揚げをうけた各社の社説    

 産経

 ・日本没落の危機感共有を (11日付)

 朝日

 ・民主、自民にそう言いたい(11日付)

 毎日

 ・「立ち上がった先」を語れ(11日付)

 読売

 ・政界再編の種火になれるか(11日付)

 日経

 ・新党はたちあがったが… (11日付)

 東京

 ・民・自こそ立ち上がれ  (13日付)

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恒久減税案を否決=市議報酬半減案も−名古屋市議会(時事通信)
5か月長女を壁に投げつけ…無職母親を逮捕(読売新聞)
女性遺体 福岡のふ頭付近で胴体発見 諸賀さんか(毎日新聞)
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<ノリタケ>子会社元社員を追送検 横領額は1840万円に(毎日新聞)

 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の子会社元社員による横領事件で、愛知県警捜査2課と西署は14日、名古屋市守山区鳥羽見、元経理担当社員、和田順一容疑者(60)を約1590万円の業務上横領容疑で名古屋地検に追送検した。和田容疑者は既に250万円を着服したとして業務上横領罪で起訴されている。一連の捜査はこれで終結、県警が立件した横領額は計1840万円になった。

 送検容疑は、ノリタケテーブルウェア(NTL)の経理担当社員だった07年4月2日〜09年9月14日、同社名義の銀行口座から現金約1590万円を20回にわたって引き出して着服したとしている。着服した金はすべて競馬につぎ込んでいたという。県警によると、和田容疑者は85年から24年間で約3億7000万円を着服したとみられ、裏付けを進めていた。【中村かさね】

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「自民も大変だな」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日午後、自民党の与謝野馨元財務相が新党結成に向けて離党届を提出したことについて「自民党さんも大変だなという思いはあるが、それぞれの政治家の政党活動は一人一人の信念の話だから、私の今の立場からコメントすることはない」と語った。また、「私としてはこの国を、国民の命を守る立場から、政府として(の職務に)専念していきたい」と強調した。視察先の大津市内で記者団の質問に答えた。 

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 6月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。
 子ども手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額1万3000円支給される。例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当を支給。一方、子どもに祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外だ。
 逆に子どもが1人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。
 一方、子どもが児童養護施設や少年院に入所している場合はどうか。前者では、子ども手当は支給されないが、同額が別の基金から支給される。少年院だと不支給。こちらは親の監督・保護下にいないため、との解釈だ。
 夫によるドメスティック・バイオレンス(DV)で夫婦が別居している場合には、子どもと同居している妻に支給する。その場合は、婦人相談所が発行するDV被害証明書が必要になる。 

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